Book.「銀行ゼロ時代」既存銀行は店舗も人も消滅、GAFAや新規企業参入で変わる勢力地図

「銀行ゼロ時代」
(高橋克英著、朝日新聞出版)

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 私たちの生活や企業経営で欠かせない銀行業界は現在人口減少と超低金利に加え、キャッシュレス化、フィンテック(ITを駆使した金融サ―ビス)などのデジタル化が進む一方で、GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)をはじめとしたデジタル・プラットフォーマーの金融界への進出により激動の中にあります。
 この状況は働く人が消え、店舗が消え、銀行そのものが消える可能性があり「銀行ゼロ時代」(高橋克英著、朝日新聞出版)が到来しかねないと警鐘を鳴らしています。

 


 全国銀行協会の調べでは銀行の本業である貸出金利息収入は、メガバンク、地方銀行など全国115行合計で、2015年度が5兆1655億円が18年度が4兆5020億円に減少。貸出金利回りに有価証券利回りなどを勘案した資金運用利回りから資金調達原価を引いた「総資金利ざや」に至っては、09年度の0.25%から18年度には0.11%にまで減少しており、10億円の貸出を1年継続すれば250万円の利益があったものが、現在では110万円の利益にしかなりません。銀行が得る利益自体が半減しているのです。一方で目立つのがGAFAやソフトバンク、楽天、LINEなどに代表される企業の銀行業務への参入です。
 
 本書では大きな岐路に立つ日本の銀行の生き残り策、新規企業の金融事業を考証。著者の高橋克英さんは、三菱銀行、シティグループ証券、シティバンクなどで主に銀行クレジットアナリスト、資産運用アドバイザーとして尽力後に、金融コンサルタント会社を設立し執筆、講演など広範囲に活躍しています。
 

スマホで取引 AIレンディング

銀行員による対面での貸出業務が苦戦する一方で、デジタル技術の進展で業務はどう変わろうとしているのでしょうか。例えば、AIを活用した事業では法人向け貸出で決済や財務情報をリアルタイムで把握するクラウド会計のデータを、個人向け貸出では年収や勤続年数などの個人情報をAIで分析し、貸出金利や期間など融資条件を設定する「AIレンディング」(オンライン融資)があります。
 
 オリックス子会社の弥生は子会社でIT企業のアルトアを通じて、弥生の持つ会計ビッグデータやオリックスの持つ与信ノウハウを活用し、オンライン上で短期間で審査を行い、自社ソフトを利用する中小企業向けに貸出を行っています。
 
 また、新規参入企業では楽天やリクルートが、日々の決済や口コミなどのデータから信用力を判断し、銀行を介さずに貸出事業に参入。米国・アマゾンでは、2011年から同社に出品する企業への売掛債権の範囲内で融資を始めており、日本でも同制度を導入し、貸出を拡大しつつあります。
 「AIレンディング」は、審査などのスピードの早さや、スマホで手続きが完結する便利さ、そして、銀行の当該ローンよりも金利が低い点などメリットも多いのです。
  
 

若者のメガバンク離れへの対応

一方で新銀行の設立では、LINEが2020年にみずほとの共同でネット銀行「LINE銀行」を設立予定。出資比率は、LINE Financialが51%、みずほ銀行が49%で「スマホベースの次世代型銀行」の展開を目指すとしています。みずほがLINEとの銀行の共同設立に踏み切ったのは、若者層の既存銀行離れへの対応もあるようです。現在、若者層のメガバンク(三菱UFG銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)を始めとする銀行離れは著しく、個人の普通預金口座開設件数は、メガバンク合計よりも、住信SBIネット銀行や楽天銀行、イオン銀行などネット銀行が多いといわれています。これらネット銀行 9行の預金残高は21兆4069億円、口座数は3005万(19年3月末)に達しています。
 

信用金庫、JAバンクは生き残る

スマホやネット取引の進展、コンビニATMがある中で、今後はどんな銀行が残っていけるのでしょうか。信用金庫、JAバンク、ゆうちょ銀行などは生き残る可能性が高いと予想しています。信用金庫やJAバンクは地域密着で築きあげてきた地元政治家や自治体などとの関係は地銀以上に強く、信金業界の中央銀行である「信金中央金庫」と、利益代表機関の「全国信用金庫協会」の存在も大きいのです。会員同士の相互扶助と地域貢献を掲げる協同組織金融機関であることも組織的に強固だといえるでしょう。
 
では既存銀行が生き残るにはどうすればいいのでしょうか。
 個人金融資産の増加や公的年金制度への不安、相続ニーズの増大で、今後も個人向け資産運用ビジネスは拡大することが予想されることから、富裕層向けや資産形成層向けの資産運用や、高齢者を対象としたサービスなどが挙げられるとしています。
 また、東京都内で千代田区、中央区、港区、渋谷区などは今後も人口が増加すると予想されていることから、都内を拠点に事業を強化することなども提案しています。

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